収益力を高めるには、売上高を伸ばす、固定費を圧縮する、変動費を削減する、のいずれかが成就されなくてはなりません（いくら販売したら利益が出るようにするかを把握するための、損益分岐点比率の算式。
の値が小さくするようにするわけです）。
すべてにとって程度の差はありますが技術開発が必要ですし、安いコストの資金が不可欠です。
新商品、新技術の開発リスクに挑戦するためには、返済の心配のない自己資本の調達が望ましく、総資本利益率を充実させておくには、低コストの資金を調達することにより財務内容を改善して収益構造を強化することが不可欠です。
そのために、資金コストおよび資金の他の属性に十分考慮を払って調達手段を採用すると、一般的には借入金偏重（間接金融）から、資本市場からの直接金融方式へと比重を移さざるをえなくなります。
会社は、個々の資金調達に際して、資金コスト、利便性、経営権への影響度等の様々な資金の属性について、事情が許し、可能ならば、会社は間接金融から直接金融へとウエートを移す努力をすることでしょう。
中小企業が発展していこうとする場合には、間接金融から直接金融への比重移行の可能性を追求しながら（中小企業にとっては困難な場合が多いでしょうが）、株主安定化の問題を含めた事業継承の問題、従業員株主創設の問題を同時に解決するように」、資金調達の基本方針を定めることが大切です。
朧最もよく利用される外部からの資金調達の方法として、株式の発行、社債（国内債）の発行、社債（外債）の発行、金融機関からの借入があります。
株式発行による資金は、返済を要しない長期安定資金です。
社債の発行による資金は、社債にいろいろな種類があるので、採用に際し様々に組合せの工夫のできる余地があります。
金融機関借入は最も一般的な資金調達の方法です。
金融機関にはいろいろの種類があり、会社の実態に合ったものを選んで取引するように心掛ける必要があります。
株式とは株式会社の所有者としての地位を表わす単位のことで、株主としての地位が株券によって表章されています。
株式は会社の設立や新株発行（増資）によって取得され、会社の解散や株式の消却により消滅します。
また株主としての地位は有価証券である株券の譲渡や相続によって移転、継承されます。
株主は出資の割合に応じ利益配当請求権、株主総会議決権、残余財産請求権の基本的な三権利を有しています。
額面株式とは会社の定款によって１株の金額を均一に定めて券面に表示した株式のことです。
現在の商法（昭和56年改正）の下では、新規に設立される会社の額面株式は、1株５万円以上ですければならないことになっています。
無額面株式とは株券面に額面金額の記載がなく、株式数のみが記載されている株式のことです。
株主としての地位の割合を株数で表示しているものです。
取締役会の決議により額面株式を無額面株式に転換することも、その逆も可能です。
現在の商法の下では、額面株式、無額面株式を問わず原則として発行価額の総額が資本金に組入れられることになっているため（ただし、発行価額の２分の１までは資本準備金に組入れることが可能ですので、実際には２分の１が資本金に組入れられるケースが多いようです）額面株式発行の意味が改正前の商法の下でと比べ変化したといわれています。
記名株式は株主名簿に株主の氏名、住所が記載され、株券にも株主の氏名が記載されている株式で、無記名株式はそれらの記載がありません。
わが国では記名株式のみです。
譲渡、移転は譲渡人と譲受人の相互の意思表示と株券の交付で足りますが、株主権の行使のためには名義書換が必要です。
株主には基本的な権利として、利益配当請求権、株主総会議決権、残余財産請求権の三つの基本的権利が認められていますが、このすべての権利を備えた株式が普通株式です。
特殊株式は普通株式の権利内容の一部を制限したり、新たに権利を付加した株式の総称です。
具体的には以下のようなものがあります。
優先株とは普通株より優先的に利益配当または残余財産の分配を受ける権利が付与されている株式です。
逆にこの権利内容が劣る株式を後配株といいます。
優先株は会社の業績が悪化して、普通株に対して減配、無配となっても、優先株に見合う利益があれば、配当を受けることができます。
ただし優先株には普通株に付与されている新株引受権、株主総会議決権がないのが通例です。
この他に発行された時から償還の予定されている償還株式、会社が発行している他の種類の株式に転換することのできる転換株式、議決権を与えない無議決権株式などがあります。
株式会社が株式を発行して資金を調達する市場を株式発行市場といいます。
具体的な場所が存在するわけではなく、会社が株式を発行し、それを証券会社などが仲介して投資家に取得させる取引、すなわち会社と仲介者である証券会社などと投資家との関係を表わす抽象的表現です。
これに対し、発行後の株式が投資家等によって売買取引される場を株式流通市場といいます。
証券取引所のことを指していることもありますが、発行市場の場合と同様に、売買取引にかかわるすべての関係者を含めた抽象的な市場と理解すべきものです。
時価発行増資の場合に、流通市場の株価を基準に発行市場での価格が決定されるなど、発行市場と流通市場は密接な関わりを持っています。
会社の資金調達は、直接金融によるか、間接金融によるかのどちらかです。
会社の資本構成は自己資本と他人資本からなっており、一般的には返済を要しない自己資本の充実（直接金融による調達）が財務の安定性に資するといわれています。
新株式の発行（増資）による資金調達が基本的には望ましいというわけです。
払込金を要するものを有償増資、要しないものを無償増資といいます。
無償増資は無償交付と株式配当があり、会社の資本勘定内での振替であって、当然に資金の増加はありません。
この他に、変形として有償無償抱合せ増資、有償無償併行増資があります。
額面株式の新株発行価額を額面金額とする方法です。
新株発行に際し、株主の権利を侵害することは許されないので、株主以外の者への有利な価額での新株割当は株主総会の特別決議を必要とします。
このため、額面発行は株主割当以外には通常行なわれません。
新株発行価額を時価に近い価額とする方法です。
一般的には公募の形をとります。
最近の上場会社の増資は、時価発行公募増資が主流になっています。
発行会社にとっては、少ない発行株式数で必要な資金が調達できます。
つまり、少ない配当負担で多額のプレミアムを取得できるわけです。
しかし、このプレミアムの一定割合を一定期間内に株主へ還元するような増資ルールがっくられています。
中間発行とは、新株式の発行価額を時価と額面価額の中間で決める増資のことをいいます。
時価発行によるプレミアム還元が不徹底であるとの批判や、時価発行後の時価の発行価額割れへの批判に応える方法とされています。
新株引受権を株主に与えて新株式を発行する方法です。
ほとんどが額面割当増資です。
時価発行公募増資が主流の今日、株主優遇策の一環として行なわれています。
割当てられた株主が応募しなかった場合には、通常その部分新株引受権を株主以外の特定の第三者に付与して新株を発行する方法です。
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